2006年11月20日

オープン型M&Aの時代へ

劇場型M&Aからオープン型M&Aの時代へ


M&Aという言葉が世間に浸透したのが昨年のライブドアによる一連の買収騒動だと思います。
M&Aが広く知れ渡ったことはいいのですが、同時にM&Aに対して偏ったイメージを持つ人が増えたのも事実だと思います。
お茶の間のワイドショー好きなおばさま達も興味をもつなど、「劇場型M&A」と言われていました。

今年に入ってしばらくして、「劇場型M&A」は落ち着いきましたが、M&Aの勢いは止まることを知りません。
特に今月は一般消費者にもよく知られている明星食品やメルシャンなどの企業がM&Aの対象となり、ますますそういった案件が増えてくるのではないかと思います。
経営手法・経営戦略の一つとしてM&Aが経営者に浸透してきている証拠でしょう。
そんな中、小生が個人的に注目しているのは、直近の明星食品に対するスティール・パートナーズのTOB提案や北越製紙に対する王子製紙のTOB提案といった、提案内容を公開し、その判断を相手企業の経営陣のみならず株式市場にも問う、「オープン型M&A」です。

これまでほとんどのM&Aは成約するまで情報が公開することがありませんでした。すなわち、当事者同士が合意の上、相対で非公開のまま交渉を進めていました。
この背景には
・先ほど述べたように、M&Aが一般的な経営手法となってきたこと
・市場経済が日本にも根付いてき株主への配慮がこれまで以上に重要になってきたこと
・少子高齢化国内市場が縮小し、成長戦略が描けない業界が増えていること
・グローバル競争に巻き込まれている企業が増えていること
など、様々な要因がからんでいると思います。


これからは、2000年前後の不況の時代に多かった不振企業の再生、バランスシートのスリム化を目指すためのM&Aなどではなく、業界での生き残りをかけた大型再編が増えていくといえるでしょう。






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posted by Qさん at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | M&A大局観 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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