2006年12月16日

ディスカウントTOB

12月14日の日経金融新聞の記事に、「TOB価格上昇続く  ディスカウント2割弱、買収者と株主、事前に合意」との記事が出ていました。今年起きたTOBプレミアムについての記事です。

市場価格に対するプレミアムは平均で24.5%。昨年の18.2%を大きく上回ったそうです。要因は敵対的買収や複数社による買収合戦が増加し、プレミアムを引き上げたことです。
一方で市場価格を下回る、いわゆるディスカウントTOBが10件と全体の2割弱に達したそうです。買収者と大株主が事前に合意、対象会社の上場を維持しながら支配権を移動させる例が多かったとの分析をしております。

今日のエントリはこのディスカウントTOBが起きる背景を簡単にまとめます。

そもそもTOBは金融商品取引法で上場企業の発行済み株式数の3分の1超の株式を買い付ける場合に義務付けられている手続きです。この3分の1超の買収はTOBをしなければならないという規制がディスカウントTOBが起きる主要因です。
買収対象会社の上場を維持するには上場廃止基準に抵触しない株数を上限として買い付けることになりますが、プレミアムを付けた場合には、一般の株主も応募する可能性があります。この場合は按分比例によって買付が実行されるため、大株主が全株を売却できない可能性が生じます。このため上場を維持しながら大株主がすべてを売却するためにとしてディスカウント価格でのTOBが使われています。

本来ならば企業の支配権を握ることができるまとまった株式には、コントロールプレミアム分が上乗せされるので、現在の株価以上の価値が生じます。それにもかかわらず、円滑な経営権の譲渡を優先した安値での株式売却は、公正な市場価格での売買というTOBの精神に反すると各方面から指摘があります。

こういった指摘とは別に、実際のM&Aでは、ライブドアvsフジテレビの件や三井住友銀行が東京三菱銀行とUFJ銀行の統合の際に対抗案を出すなど、TOBは世間に対して交渉がオープンになり、対抗ビットが出てくる事例も出てきているので、ディスカウントTOBは今後リスクのある行動となりうるでしょう。





ラベル:TOB
posted by Qさん at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aのキホン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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